新潟市公式就労マッチングプラットフォームにおける事業者登録に関する要綱

新潟市公式就労マッチングプラットフォームに
おける事業者登録に関する要綱

(目的)

第1条  この要綱は、新潟市公式就労マッチングプラットフォームにおける事業者登録に関して、必要なことを定めるものとする。


(定義)

第2条 この要綱において、「事業者登録」とは、新潟市公式就労マッチングプラットフォームに求人広告を掲載するための事業者からの利用申込に関することをいう。


(求人広告に関する基本的な考え方)

第3条 新潟市公式就労マッチングプラットフォームに掲載する求人広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、求人広告の内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。


(規制業種又は事業者)

第4条 次の各号に該当する業種又は事業者は事業者登録(以下「登録」という。)をすることができない。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)において許可又は届出が必要と定められた営業を行う事業者。ただし、深夜酒類提供飲食店営業届のみの場合を除く
(2)貸金業法(昭和58年法律第32号)に規定する業種
(3)債権取立て、示談引き受け等に関する業種
(4)たばこ
(5)ギャンブル等にかかるもの
(6)法律の定めのない医療類似行為を行う施設
(7)占い、運勢判断等に関するもの
(8)興信所・探偵事務所等
(9)法令等に定められた許可等を受けることなく業を行うもの
(10)暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)及び次のアからカまでのいずれかに該当するもの
 ア 暴力団員(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
 イ 役員等(法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員であるもの
 ウ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの
 エ 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団及び暴力団員を利用しているもの
 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
 カ その他暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
(11)民事再生法(平成11年法律第225号)及び会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生の手続き中の事業者
(12)法令等に違反しているもの
(13)行政機関からの行政指導を受け、改善をしていないもの
(14)前各号に掲げるもののほか、新潟市公式就労マッチングプラットフォームに求人広告を掲載する業種又は事業者として適当でないもの


(暴力団等の排除に関する誓約)

第5条 登録をしようとする者は、前条第10号に該当しないことへの誓約をしなければならない。


(個人情報を照会することへの同意)

第6条 登録をしようとする者は、第4条第10号に該当するか否かの確認のために必要な個人情報を提供するとともに、提供した個人情報を新潟県警察(以下「県警」という。)に照会する場合があることに同意しなければならない。ただし、次の各号に定める場合はこの限りでない。
(1)登録事業者が国若しくは地方公共団体が許認可又は監督をしている公共性の高い団体である場合
(2)登録事業者が国若しくは地方公共団体との関わりが強く、公共性の高い団体である場合
(3)その他暴力団等に利益を与えるおそれがないことが明らかな団体


(暴力団等であるか否かの照会)

第7条 市長は、前条に基づき事業者から同意が得られた場合、第4条第10号に該当するか否かの確認のため、県警に照会できるものとする。
2 県警への照会の結果、第4条第10号に該当すると認められた者は登録することができない。


(登録の取消し)

第8条 市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取消し、求人広告の掲載を中止させるものとする。
(1)第4条各号のいずれかに該当すると認められた場合
(2)申請内容に虚偽の申告があると判断される場合
(3)その他市長が登録の取消しが適当と認めた場合
2 市長は、前項の取消しを行った場合は、当該取消しを受けた事業所等へ通知するものとする。


(掲載基準)

第9条 次の各号に該当する求人広告は、掲載しない。
(1)次のいずれかに該当するもの
 ア 人権侵害、差別又は名誉棄損のおそれがあるもの
 イ 法律で禁止されている商品、無認可の商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
 ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
 エ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
 オ 宗教団体等による布教推進を主な目的とするもの
 カ 非科学的又は迷信に類するもので、求職者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの
 キ 社会的に不適切なもの
 ク 国内世論が大きく分かれているもの
 ケ その他新潟市公式就労マッチングプラットフォームの円滑な運営に支障をきたすおそれがあるもの
(2)求職者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもので、次のいずれかに該当するもの
 ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
   例:「世界一」「一番安い」「当社だけ」等(掲載に際しては、根拠となる資料を要する)
 イ 投機心、射幸心を著しくあおる表現
   例:「今が・これが最後のチャンス(今応募しないと次はないという意味)」等
 ウ 製品やサービスなどについての虚偽の証言や、使用した者の実際の見解ではないもの、証言者の明らかでないもの
 エ 虚偽の内容を表示するもの
 オ 法令等に違反する商法又は商品に関するもの
 カ 責任の所在が明確でないもの
 キ 国、地方公共団体その他公共の機関が、事業者又はそのサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
(3)青少年の保護又は健全育成の観点から適切でないもので、次のいずれかに該当するもの
 ア 水着姿又は裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの
 イ 暴力又は犯罪を肯定し、助長するような表現
 ウ 残酷な描写等、善良の風俗に反するような表現
 エ 暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの
 オ ギャンブル等を肯定するもの
 カ 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの
2 前項に定めるもののほか、掲載する求人広告として適当でないもの


(損害賠償)

第10条 この要綱による登録は、登録事業者の事業について市が第三者に対して推薦、協賛等を行うものではなく、市は損害賠償その他法律上の責任を一切負わない。
2 この要綱による登録又は登録を取消したことにより事業者に生じた損害に対し、市は損害賠償その他法律上の責任を一切負わない。


(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業者登録に関し必要な事項は、市長が別に定める。



附 則
(施行期日)
この要綱は、令和6年7月1日から施行する。

matchbox(業務委託) 事業者利用規約

 本利用規約は、株式会社Matchbox Technologies(以下「当社」とします。)が開発し、提供するサービス「matchbox(業務委託)」および「matchbox+(業務委託)」(以下「本サービス」とします。)の利用に関し、事業者(第1条にて定義します。)と当社との間の利用条件等を定めるものです。

第1条(定義)

 本利用規約において使用する用語を以下のとおり定義します。

  1. 「本サービス」とは、当社が開発、提供するサービス「matchbox(業務委託)」および「matchbox+(業務委託)」をいいます。
  2. 「事業者」とは、本利用規約が適用され、本サービスを利用する事業者をいいます。
  3. 「ユーザー等」とは、「パートナー」と「ユーザー」が含まれます。
  4. 「パートナー」とは、本サービスを通じて事業者と業務委託契約を締結したユーザー等をいいます。
  5. 「ユーザー」とは、ユーザー等のうち、パートナーを除いたお客様をいいます。
  6. 「本ソフトウェア」とは本サービスを構成するソフトウェアをいいます。
  7. 「報酬」とは事業者がパートナーに対して委託業務の履行の対価をいいます。
第2条(本サービス)
  1. 当社は、本サービスおよび本ソフトウェアを利用する事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、譲渡及び再許諾ができない非独占的な本サービスおよび本ソフトウェアの利用権を許諾します。
  2. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    ① 案件情報掲載・応募・採用・委託業務の履行にかかる実績(以下「業務実績」といいます。)管理・評価機能(以下「マッチングサービス」とします。)
    ② 帳票作成、管理機能(パートナーに交付すべき業務委託にかかる管理に必要な情報の入力、書類作成、管理をする機能)
    ③ その他前各号に付随する機能
  3. 事業者は、本サービスの利用にあたっては、本利用規約全文の内容を確認し、同意する必要があります。本利用規約に同意する旨の操作を以って、本利用規約は、事業者に適用されます。
  4. 本サービスの利用中に要する通信料は、事業者が全額負担するものとします。
  5. 本サービスは、事業者が当社所定の申込フォームにより真実かつ正確な事業者に関する情報(以下「企業情報」とします。)を提供のうえ、申込を行い、当社がこれを承諾し、第6条の企業情報登録(以下「企業登録」とします。)を完了したときから利用をすることができます。
  6. 本サービスは、事業者が当社に対して所定の方法により契約終了の意思表示をしたときに終了します。
第3条(本サービスの利用)
  1. 本サービスの内容及び機能の詳細、注意事項、利用規約、利用方法等は、本サービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとし、事業者は当該表示の範囲で本サービスを利用できるものとし、その表示をよく確認し、遵守しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとします。
  3. 事業者は、本サービスに含まれる機能のうち、本サービス利用の申込みにあたって合意した機能のみを利用できるものとします。
第4条(マッチングサービスの内容)
  1. マッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法、利用可能な機能の範囲についてはマッチングサービスが提供される端末の画面上で、事業者が本サービスを利用する前に別途表示されるものとします。
    ① 事業者が作成した業務委託案件(以下「案件」とします。)に関する情報(以下「案件情報」とします。)を掲載し、案件情報を閲覧したユーザーが、当該案件に申込みすることを可能とする機能
    ② 案件へ応募をしたユーザーの情報を閲覧する機能
    ③ ユーザーに対する申込の諾否の連絡を送信する機能
    ④ パートナーの案件における業務実績の記録、当該記録の管理をする機能
    ⑤ その他前各号に付随する機能
  2. 事業者は、事業者自身の自主的な判断に基づき申込の諾否を行うこと、当社によるマッチングサービスの提供が、職業安定法に基づく職業紹介行為及び労働者派遣法に基づく労働者派遣を行うものではないことを確認することとします。
第5条(案件情報の作成・募集)
  1. 事業者は、案件情報を作成、掲載する際には、当社が別途定める掲載基準等に従い、事業者自らが正確に作成、掲載をするものとし、以下の各号に定める行為を行わないものとします。
    ① 法令、公序良俗または本利用規約に違反し、または違反する恐れのある行為
    ② 公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
    ③ 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為
    ④ 他人になりすまして情報を送信または書き込む行為
    ⑤ 自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報(実在しない架空の情報を含む)を掲載する行為
    ⑥ 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
    ⑦ 当社または第三者を誹謗中傷する行為、名誉・プライバシーを侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
    ⑧ 当社または第三者の権利を侵害する行為、不利益となる、もしくはそのおそれがあると当社が判断した行為
    ⑨ その他、当社が客観的かつ合理的に判断して不適切と判断する行為
  2. 事業者は、当社が法令、本利用規約、当社が別途定める掲載基準等に抵触するまたは第三者の権利を侵害するおそれがある等の合理的な理由から必要と判断した場合は案件情報の削除、変更について要請する場合があることを承諾することとし、当社より案件情報の削除、変更の要請があった場合には、事業者において当該案件情報の掲載内容について合理的な理由がない限り、速やかにこれに応じるものとします。
第6条(登録)
  1. 当社は、本サービスの利用にあたって、第2条第5項に基づき事業者から提供される真実かつ正確な企業情報を本サービス上に登録するものとします。登録の方法及び登録が必要な企業情報は本サービスが提供される端末の画面上に表示されるものとします。
  2. 事業者は前項の登録すべき情報の提供を第三者に代理または代行させることはできません。
  3. 事業者は、当社に提供した企業情報に変更があった場合、速やかに当社に通知のうえ、登録内容の変更を行わなければならないものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事業者の登録を認めないことがあります。また、事後的に以下のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合には、当社は本サービスの提供の中止または契約の解除を行うことができます。その場合に、事業者に損害や不利益が生じても当社は責任を負いません。
    ① 過去に本サービスを含む当社の提供するサービスにおいて不正行為、禁止行為を行っていた場合
    ② 企業情報に真実ではない情報が含まれている場合または必要な情報に欠けていた場合
    ③ 第17条第1項に定める者に該当する場合
    ④ 前各号に該当することについて合理的な疑いがある場合
    ⑤ その他本サービスの利用が不適当である合理的な理由がある場合
第7条(取引の公表)

 当社は、事業者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である事業者の社名、サービス名、ロゴマーク等を本サービスにおける当社との取引実績として、当社および当社の委託先の運営するWEBサイト、パンフレット等に表記すること、本サービスの広告、宣伝等を目的とした資料に使用できるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第8条(利用料金)

 事業者は、本サービスの利用対価として、当社が別途あらかじめ定めた利用対価(以下「利用料金」といいます。)を当社に支払うものとします。ただし、支払い方法について当社が示した方法によるものとし、利用料金の支払いにかかる手数料(金融機関の振込手数料、事務費等を含む)は事業者の負担とします。理由の如何を問わず(当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用契約が解除、解約された場合を除きます。)、当社は事業者が支払った本サービスの利用料金を返還する義務を負いません。

第9条(規約の変更)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当し、当社が必要と判断した場合には、いつでも、本利用規約を変更できるものとします。
    ① 本利用規約の変更が事業者およびユーザー等の一般の利益に適合するとき
    ② 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本利用規約を変更するときは、本サービス内の適宜の場所に効力発生時期を定めて掲示し、当社の定める方法によって事業者に周知します。前項①の場合には事後的に周知する場合があります。
第10条(秘密保持)
  1. 当社及び事業者は、本サービスの提供・利用を通じて知り得た相手方の営業上、技術上、業務上の情報(以下「秘密情報」とします。)を、本サービスの利用契約の有効期間中及び本サービス提供終了後においても厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者(当社の委託先及びグループ会社を除く)に開示、提供、漏洩し、また本サービスの提供・利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができる。
  2. 前項に関わらず、当社は、秘密情報を、事業者を特定できない形に加工し、当社の判断で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに同意するものとします。
  3. 前二項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
    ① 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報+」をいいます。
    ② 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    ③ 開示の時点で公知の情報
    ④ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第11条(個人情報保護)
  1. 当社は、本サービスにおいて事業者及び事業者に所属する従業員、役員、事業者の案件に応募したユーザー等の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、上記の個人情報を取り扱うものとします。
  2. 当社は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「マイナンバー法」とします。)で定める個人番号を含む電子データの取り扱い(収集、管理の委託を受けること)はしません。
  3. 当社は、マイナンバー法で定める個人番号をその内容に含む電子データについては、当社では取り扱いを行わないようにアクセス制限をすることとし、当社において修正その他の改変を行うことはできません。
第12条(禁止行為)
  1. 事業者は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
    ① 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はそのおそれのある行為
    ② 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
    ③ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    ④ 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
    ⑤ 当社が定める方法以外の方法で、本サービスおよび本ソフトウェアの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
    ⑥ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
    ⑦ 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
    ⑧ 同一または類似のメッセージを不特定多数の第三者に送信する行為、第三者を無差別に友だちまたはグループに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為
    ⑨ 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
    ⑩ 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為
    ⑪ 不正アクセス行為、企業登録により付与されるID(以下「事業者ID」とします。)について第三者の事業者IDを利用する行為、複数の事業者IDを取得する行為、その他これに類似する行為
    ⑫ 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す等、当社に不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
    ⑬ 本サービスおよび本ソフトウェアの全部または一部を、当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー等の個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
    ⑭ 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アンセンブル、その他これに準じる行為
    ⑮ 本条①から⑭までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
    ⑯ その他、当社が不適当と判断した行為
第13条(事業者の責任)
  1. 事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、事業者が本利用規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. 事業者は、本サービスを利用したことに起因して(当社が事業者の利用を原因とするクレームを第三者から受けた場合を含む)、当社が直接的若しくは間接的に損害を被った場合(弁護士費用の負担を含む)、当社の請求に従い直ちにこれらを賠償しなければなりません。
第14条(免責)
  1. 当社は、本サービスについて、提供される情報についての正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証しません。
  2. 当社は、本サービス(本ソフトウェアを含む)に事実上または法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに対する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、事業者に対して、かかる不具合を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  3. 当社は、事業者が使用する端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等の利用に適するように対応する義務を負いません。
  4. 当社は、事業者が第三者が提供するサービスのアカウントを削除したこと等に伴い、本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負いません。
  5. 事業者は、事業者自身の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、事業者の通信や活動に一切関与せず、事業者による本サービスの利用に起因して、事業者と第三者間に紛争、損害が生じた場合でも、当社は当該紛争に対応する義務及び損害を賠償する義務その他一切の責任を負いません。
  6. 当社は、事業者が登録、掲載した情報の内容を監視または保存する義務を負いません。
  7. 当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者が使用する端末が第三者に使用されたことによって事業者が被った損害について責任を負わず、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、事業者によりなされたものとみなします。
  8. 当社は、第三者が事業者に成りすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した損害について責任を負いません。
  9. 当社は、案件に申込したユーザーの申込の諾否等の結果について一切の責任を負いません。
  10. 当社は、事業者とユーザー等との間で生じた紛争、トラブルについて、責任を負いません。
  11. 当社は、本サービスを利用するにあたり、事業者が利用する金融機関の責に帰すべき事情、システムトラブルその他の事由により本サービスの利用ができない場合でも、事業者及び第三者に発生した損害について責任を負いません。
  12. 当社は、本サービスに起因して事業者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし当社に故意または重過失がある場合は、本項の免責規定は適用されません。
  13. 前項但書に定める場合であっても、当社は当社の過失(重過失を除く)による債務不履行または不法行為により事業者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害について責任を負いません。
第15条(知的財産権)

 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等(以下「コンテンツ」とします。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他事業者の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
当社は、本サービス及びコンテンツが、第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権等の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。

第16条(本サービスの変更等)
  1. 当社は、以下の各号の場合、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく停止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負いません。
    ① 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者が提供するサービスの仕様変更等に伴う場合も含みます。)
    ② 火災、停電、天災地変等の当社の責に帰さない非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ③ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ④ 本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑤ 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑥ 第三者提供サービスの停止または終了(緊急的な保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止の場合を含みます)により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑦ その他、当社がやむを得ないと判断したとき
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止ができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は責任を負わないものとします。
第17条(反社会的勢力排除条項)
  1. 事業者は、当社に対して、事業者自身及びその役員、従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」とします。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    ③自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    ④暴力団員等に対して、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑤経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 事業者は、自らまたは第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社または事業者の信用を毀損し、または業務の妨害をする行為
    ⑤ その他前各号に準ずる行為
第18条(本サービスの利用停止等)
  1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、何らの催告をせず、即時に本サービスの利用停止、または本サービスの登録取消及び本サービスの利用に関する契約の解除をすることができるものとします。
    ①本利用規約の規定又は当社の掲載基準その他本サービスの利用契約の内容に違反をしたとき
    ②当社の信用を毀損したときまたは毀損をする恐れのある行為をしたとき
    ③当社に不利益をもたらしたときまたは当該不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
    ④法令違反または公序良俗に反する行為を行ったときまたは行うおそれがあると当社が判断したとき
    ⑤前条に定める表明保証に違反したとき
    ⑥事業者が振り出した手形・小切手が不渡りになるなど、信用状態に著しい悪化があったと当社が判断したとき
    ⑦強制執行、仮処分、仮差押、競売申立て等を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立をしたとき
    ⑧公租公課の滞納処分を受けたとき
    ⑨監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し等の処分を受けたとき
    ⑩本サービスの利用に必要な費用の支払いを一度でも怠ったとき
  2. 本条1項に基づいた措置がされた場合には、事業者は当社に生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。
  3. 本条1項に基づいた措置がされた場合には、当社は、当該措置により生じる損害について事業者に対して一切の責任を負いません。
第19条(本ソフトウェアの修正)
  1. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正(アップデートを含む、以下同じ)を行うものとし、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 事業者は、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、事業者が保有する端末にインストールできるものとします。
  3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、事業者が全て負担するものとします。
第20条(本利用規約の有効性)
  1. 本利用規約の一部が法令等に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の全部または一部が、特定の事業者との間で無効とされ、または取り消された場合であっても、本利用規約はその他の事業者との関係では有効とします。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
  1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本利用規約に基づく自己の契約上の地位ならびに権利義務の全部または一部を、第三者に承継し、譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む)した場合は、当該譲渡に伴い本利用規約に基づく当社の権利義務並びに事業者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者はかかる譲渡に同意をしたものとします。
第22条(準拠法及び管轄裁判所)
  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. 事業者と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2022年11月25日 作成・施行
matchboxユーザー利用規約(ローソン特約)

 本利用規約は、ローソンスタッフ株式会社(以下「当社」とします。)が提供するサービス「matchbox」(以下「本サービス」とします。)の利用に関する利用条件等を定めるものです。なお、株式会社MatchboxTechnologiesが提供するサービスは、別サービスとなりますので、当該サービスについては同社の規約をご確認ください。

第1条(本サービス)
  1. 当社は、本サービスを利用するお客様(以下「ユーザー」とします。)に対して、本利用規約に定める条件に従って、本サービスを無償で提供します。
  2. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    ① 本ソフトウェアを利用した求人情報閲覧・応募・勤怠入力・評価機能(以下「ユーザーマッチングサービス」とします。)
    ② 本ソフトウェアを利用したユーザーに関する帳票類閲覧機能(以下「帳票閲覧サービス」とします。)
    ③ 給与計算機能
    ④ 月次給与支払い機能
    ⑤ 給与即払い機能(以下「即払いサービス」とします。)
    ⑥ その他前各号に付随する機能
  3. ユーザーは、本ソフトウェアに第5条の会員登録(以下「会員登録」とします。)をしたときをもって、本利用規約に同意をしたものとみなし、本利用規約は、ユーザーに適用されます。
  4. ユーザー等が未成年者等の制限行為能力者である場合は、親権者などの法定代理人の同意(本利用規約への同意を含む)を得たうえで、利用しなければならないものとします。
  5. 本サービスの利用中に要する通信料は、ユーザー等が全額負担するものとします。
  6. 本サービスは、ユーザーが会員登録を完了したときから利用をすることができます。
  7. ユーザー等が、当社に対して、当社が定めユーザー等にあらかじめ示す所定の方法により退会の手続きをしたときに本サービスの利用が終了します。
第2条(本サービスの利用)
  1. 本サービスの内容、機能の詳細、注意事項及び利用方法等は、本ソフトウェア上で別途表示されるものとし、ユーザーは当該表示の範囲で本サービスを利用できるものとし、その表示をよく確認し、遵守しなければなりません。
  2. ユーザーは、通信環境その他の事情により、本サービスの全部または一部の機能が利用できない場合があることを確認し、当社に故意・重過失がある場合を除き、その場合のユーザーの損害について当社を免責することとします。
  3. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託できるものとします。なお、ユーザーは当社委託先との間にも本利用規約の定めが適用されることを確認します。
  4. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、本人認証のためにユーザー自身が利用する有効な携帯電話番号及びメールアドレスを本サービス上に登録し、当該携帯電話の番号または当該メールアドレス宛てに当社より認証コード、メッセージ等が送信されることに同意をするものとします。
  5. ユーザーが本サービスを利用するにあたり取得できるアカウントは1つとします。
第3条(ユーザーマッチングサービスの内容)
  1. ユーザーマッチングサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれます。
    ① 当社と契約した株式会社ローソンの加盟店を経営する事業者(以下「事業者」とします。)が作成、掲載した当該店舗にかかる求人(以下「求人案件」とします。)に関する情報(以下「求人情報」とします。)を閲覧し、当該求人案件への応募を可能とする機能
    ② 求人案件への応募を行ったユーザーの情報を事業者に閲覧させる機能
    ③ 応募した求人案件に対する採用の通知を事業者から受領する機能
    ④ ユーザーの求人案件における出退勤、欠勤の記録及び事業者の評価を可能とする機能
    ⑤ その他前各号に付随する機能
  2. ユーザーは、本条に定める機能について、事業者の自主的な判断に基づき採用決定が行われること、当社は求人情報を掲載した事業者の行為について一切の責任を負わないことを確認することとします。
第4条(帳票類閲覧サービスの内容)
  1. 帳票類閲覧サービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれます
    ① 労働条件通知書、給与明細書、源泉徴収票等の一定の労働契約締結に伴い作成される帳票類(当社が指定する書類に限る)を閲覧する機能
    ② その他前号に付随する機能
  2. ユーザーは、求人案件によっては、帳票類閲覧サービスを利用することができないことがあることを確認します。
第5条(登録)
  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、当社が指定する方法に従い当社が指定するユーザー自身に関する真実かつ正確な情報(以下「ユーザー情報」とします。)を本ソフトウェア上に登録するものとします。登録の方法及び登録が必要なユーザー情報は本サービスが提供される端末の画面上に表示されるものとします。
  2. ユーザー等は前項の登録をするにあたって、第三者に代理または代行させることはできません。
  3. ユーザーは、登録をしたユーザー情報に変更があった場合、速やかに登録内容の変更及び本サービスを利用するために必要となる諸手続き(ユーザーが給与受取口座に指定する金融機関口座名義の変更を含みますが、これに限りません。)を行わなければならないものとします。
  4. 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、ユーザー等による登録を認めないことがあります。また、事後的に以下のいずれかの事由に該当することが明らかになった場合には、当社は第16条に基づきユーザー等の利用停止、本サービスの登録取消または本サービスの利用に関する契約の解除を行うことができます。その場合に、当社は登録拒否等の措置の理由を一切開示する義務を負わず、ユーザー等に損害や不利益が生じても当社は責任を負いません。
    ① 労働基準法第56条第1項に規定の年齢に達していない場合
    ② 未成年者等の制限行為能力者であって、法定代理人の同意を得ていない場合
    ③ 過去に本サービスを含む当社の提供するサービスにおいて不正行為、禁止行為を行っていた場合
    ④ ユーザー等情報に真実ではない情報が含まれている場合または必要な情報に欠けていた場合
    ⑤ 第15条第1項に定める者に該当する場合
    ⑥ 前各号に該当することについて合理的な疑いがある場合
    ⑦ その他本サービスの利用が不適当である合理的な理由がある場合
第6条(ユーザーへの賃金支払い方法)
  1. ユーザーに支払うべき賃金の支払いは、事業者が当社に委託し、当社がユーザー本人名義の口座に振込む方法(以下、「賃金立替機能)とします)とします。
  2. 賃金立替機能において、当社がユーザーに賃金を支払う義務を負うものではなく、当社は事業者の賃金債務額全額の振込を保証するものではありません。
  3. 賃金立替機能において、当社がユーザー口座に振り込んだ時点を以って、事業者の賃金支払債務が消滅するものとします。
  4. ユーザーは、以下の各号に該当する場合は賃金立替機能を利用することができません。
    ① 事業者が支払い停止となったときその他事業者の経済状態が著しく悪化したと当社が判断した場合
    ② ユーザーの給与振込口座が差押えまたは仮差押えをうけた場合
    ③ ユーザーの賃金債権が差し押さえられた場合
    ④ 理由の如何を問わず賃金の送金手続きができない場合
    ⑤ 事業者が当社に対してユーザーへの賃金の支払いの中止を依頼した場合
    ⑥ その他、当該機能の利用が不適当、不可能であると当社が判断した場合
第7条(即払いサービスの内容)
  1. 即払いサービスの機能には、以下の各号の全部または一部が含まれ、その詳細、使用方法については即払いサービスが提供される端末の画面上で別途表示されるものとします。
    ① ユーザーが事業者から支払われる賃金を所定の賃金支払い期日前に前払いを希望する場合に、確定した勤怠実績に基づき、賃金立替機能を利用し、受取可能な賃金の一部または全部の支払いを受けるための手続きをする機能
    ② 上記①の機能利用時に受け取り可能な賃金を計算する機能
    ③ その他前各号に付随する機能
  2. ユーザーは、事業者によっては、即払いサービスを利用することができないことがあります。
  3. ユーザーは、即払いサービスに基づき、ユーザーに支払われる賃金額は、勤怠実績に基づき受取可能な金額の全額とは限らず、事業者が支払いを相当と判断する範囲の金額となることを確認します。
  4. ユーザーは、即払いサービスを利用し、賃金の支払いを受けた回数1回あたり当社が別途定め即払いサービス利用前に示す利用料を当社に支払うものとします。ただし、事業者において当該利用料を負担する場合は除きます。
第8条(規約の変更)

 本利用規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、本利用規約を民法第548条の4の定型約款変更の規定に基づいて変更できるものとします。

第9条(個人情報の取扱い)
  1. 当社は、以下に定めるほか、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」とします。)に基づき、ユーザーの個人情報の利用目的を定め、取り扱うものとします。
  2. 当社は、ユーザーの個人データを、ユーザーマッチングサービスのために、ユーザーが応募することとした求人案件の事業者に対して提供するものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意します。
  3. 当社は、ユーザーの個人データを、株式会社Matchbox Technologiesとの間で、以下に定めるとおり、共同利用します。
    ① 共同利用する個人データの項目
     氏名(よみがな含む)、性別、生年月日、制服サイズ、住所(区まで)、国籍、メールアドレス、電話番号、matchboxの利用履歴(勤務評価含む)、職業、写真、経歴、口座情報、緊急連絡先
    ※外国籍の方は上記に加え、
    日本語レベル、在留カード番号、在留資格カード氏名(ローマ字)、在留資格、在留カード期限、在留期限(満了日)、資格外活動許可の有無、在留カード画像
    ② 共同利用する個人データの利用目的
     株式会社Matchbox Technologiesまたは当社のサービス内容の改善のため、サービスに関する情報提供、案内のため、ユーザーの管理のため
    ③ 個人情報の管理責任者
     ローソンスタッフ株式会社
第10条(禁止行為)
  1. ユーザー等は、本サービスの利用に関して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。
    ① 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
    ② 公の秩序または善良の風俗を害する恐れのある行為
    ③ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    ④ 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
    ⑤ 当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権またはデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
    ⑥ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
    ⑦ 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
    ⑧ 同一または類似のメッセージを不特定多数の第三者に送信する行為、第三者を無差別に友だちまたはグループに追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為
    ⑨ 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
    ⑩ 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを不正に収集、開示または提供する行為
    ⑪ 不正アクセス行為、会員登録により付与されるユーザーID(以下「ユーザーID」とします。)について第三者のユーザーIDを利用する行為、複数のユーザーIDを取得する行為、その他これに類似する行為
    ⑫ 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問合せを必要以上に繰り返す等、当社に不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
    ⑬ 本サービスおよび本ソフトウェアの全部または一部を、当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他ユーザー等個人の私的利用の範囲を超えて利用する行為
    ⑭ 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに準じる行為
    ⑮ 本条①から⑭までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
    ⑯ その他、前各号に準ずる行為であって、当社が不適当と判断した行為
第11条(ユーザーの責任)
  1. ユーザー等は、ユーザー等自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は、ユーザー等が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. ユーザー等は、本サービスを利用したことに起因して(当社がユーザー等の利用を原因とするクレームを第三者から受けた場合を含む)、当社が直接的若しくは間接的に損害を被った場合(弁護士費用の負担を含む)、当社の請求に従い直ちにこれらを賠償しなければなりません。
第12条(免責)
  1. 当社は、本サービスについて、提供される情報についての正確性、最新性、完全性、有用性等いかなる事項についても保証しません。
  2. 当社は、本サービス(本ソフトウェアを含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに対する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  3. 当社は、ユーザーの端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等の利用に適するように対応する義務を負いません。
  4. 当社は、ユーザーが第三者が提供するサービスのアカウントを削除したこと等に伴い、本サービスの利用ができなくなった場合でも、その責任を負いません。
  5. ユーザーは、ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、ユーザーの通信や活動に一切関与せず、ユーザーによる本サービスの利用に起因して、ユーザーと第三者間(ユーザーと労働契約を締結した事業者を含みます。)に紛争が生じた場合でも、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は当該紛争に対応する義務及び責任を負いません。
  6. 当社は、ユーザーが登録した情報の内容を監視または保存する義務を負いません。
  7. 当社は、当社に故意・重過失がある場合を除き、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因するいかなる損害についても責任を負いません。
  8. 当社は、当社に故意・重過失がある場合を除き、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされたユーザーの端末が第三者に使用されたことによってユーザーが被った損害について責任を負わず、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、ユーザーによりなされたものとみなします。
  9. 当社は、当社に故意・重過失がある場合を除き、第三者がユーザーに成りすまして、本サービスを利用し、これに起因して発生した損害について責任を負いません。
  10. 当社は、当社に故意・重過失がある場合を除き、本サービスを利用するにあたり、ユーザーまたは事業者が利用する金融機関の責に帰すべき事情、システムトラブルその他の事由により本サービスの利用ができない場合でも、ユーザーに発生した損害について責任を負いません。
  11. 当社は、ユーザーが第5条3項の手続きを怠って発生した損害について責任を負いません。
  12. 当社は、当社に故意・重過失がある場合を除き、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第13条(知的財産権)
  1. 本サービスにおいて当社が提供する文章、画像、プログラムその他のデータ等(以下「コンテンツ」とします。)についての一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他ユーザー個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービス及びコンテンツが、第三者の著作権、肖像権、パブリシティー権等の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しません。
第14条(本サービスの変更等)
  1. 当社は、以下の各号の場合、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は賠償責任を負いません。
    ① 定期的または緊急に、本サービスの提供のためのシステムの保守または点検を行うとき(第三者が提供するサービスの仕様変更等に伴う場合も含みます。)
    ② 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ③ 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ④ 本サービスの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑤ 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑥ 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止の場合を含む)により、本サービスの提供が困難または不能となったとき
    ⑦ その他、当社がやむを得ない場合と判断したとき
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止ができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合でも、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第15条(反社会的勢力排除条項)
  1. ユーザーは、当社に対して、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 
  2. ユーザーは、自らまたは第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社または事業者の信用を毀損し、または業務の妨害をする行為
    ⑤ その他前各号に準ずる行為
第16条(本サービスの利用停止等)
  1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当するときには、何らの催告をせず、即時に当該ユーザーの本サービスの利用停止、または本サービスの登録取消及び本サービスの利用に関する契約の解除をすることができるものとします。
    ① 本利用規約の規定に違反したとき
    ② 当社の信用を毀損したときまたは毀損をする恐れのある行為をしたとき
    ③ 当社に不利益をもたらしたときまたは不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
    ④ 法令違反または公序良俗に反する行為を行ったときまたは行う恐れがあると当社が判断したとき
    ⑤ ユーザーマッチングサービス利用により応募し採用された求人案件において、無断欠勤、正当な理由のない欠勤及び遅刻の回数が、当社が別途定めユーザーに示した回数を超えたとき
    ⑥ 前条に定める表明保証に違反したとき
    ⑦ 事業者との雇用契約において1回以上の無断欠勤があったとき
    ⑧ 合理的な理由なく業務開始前48時間以内に事業者に対し欠勤を通告し、欠勤したとき
    ⑨ 第5条第4項各号に該当するとき
    ⑩ 当社が本サービスの利用またはユーザーとして登録の継続を適当でないと判断したとき
  2. 本条1項に基づいた措置がされた場合には、ユーザーは当社に生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。 
  3. 本条1項に基づいた措置がされた場合には、当社は、当該措置により生じる損害についてユーザーに対して一切の責任を負いません。
第17条(本ソフトウェアの修正)
  1. 当社は、必要に応じて、本ソフトウェアの修正(アップデートを含み、以下同じ。)を行うものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. ユーザーは、修正された本ソフトウェアを、当社が別途指定する方法に従い、ユーザーが保有する端末にインストールできるものとします。
  3. 修正された本ソフトウェアをインストールするために要する費用は、ユーザーが全て負担するものとします。
第18条(本利用規約の有効性)
  1. 本利用規約の一部が法令等に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本利用規約の全部または一部が、特定のユーザーとの間で無効とされ、または取り消された場合であっても、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
  1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本利用規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合は、当該譲渡に伴い本利用規約に基づく当社の権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡に同意をしたものとします。
第20条(準拠法及び管轄裁判所)
  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. ユーザー等と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2020年12月7日作成・施行
2022年9月30日改定・施行
Copyright © Matchbox Technologies Inc. All rights reserved.